松山市議会 2012-03-19 03月19日－07号
これに対して理事者から、平成21年６月の消防法改正を受け、デパートや市役所など不特定多数の人が集まる大規模な事業所には、防災管理者や自衛消防組織を設置することとなっており、市内には該当するものが37事業所である。本事業においては、これら大規模な事業所に加え、中小の事業所にも防災管理者や自衛消防組織の隊員などの企業防災リーダーを養成することで、地域防災における企業防災力を強化するものである。
これに対して理事者から、平成21年６月の消防法改正を受け、デパートや市役所など不特定多数の人が集まる大規模な事業所には、防災管理者や自衛消防組織を設置することとなっており、市内には該当するものが37事業所である。本事業においては、これら大規模な事業所に加え、中小の事業所にも防災管理者や自衛消防組織の隊員などの企業防災リーダーを養成することで、地域防災における企業防災力を強化するものである。
まず、企業防災の現状と、今後、消防機関としてどのような対策を講じていくのかについてでありますが、平成21年６月に改正された消防法により、地上５階以上で延べ面積２万平方メートル以上などの大規模、または高層建築物では、自衛消防組織の設置と防災管理者の選任などが義務づけられ、本市においては、37事業所が対象となり、既に防災管理等に関し、適切に運用されております。
自衛消防組織及び消防訓練。消防用設備等及び危険物施設の点検。防火区画、階段、内装、非常用進入口等。火気使用施設及び器具。電気施設及び器具。消防用設備等。危険物、指定可燃物及びこれらの関係施設。ガス関係施設及び火薬関係施設等でございます。
消防庁長官の諮問機関である消防審議会は、大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に関する答申をまとめ、不特定多数が利用する大規模高層施設を対象に、地震対策を明記した消防計画や地震、火災に備えた自衛消防組織の設置義務づけを求めております。